法律相談などで、「絶対につかまりませんか？」とか、「絶対に勝てますか？」というご質問を受けることがよくあります。相談者（依頼者）としては、「お墨付き」的言質を得て安心したいのでしょう。
その気持ちはよく分かります。しかし、いろいろな事件を見聞きする弁護士が、「絶対」という言葉を使うことは、それこそほぼ「絶対」にありません。
まず、刑事については、相談者の言う事実関係を捜査機関が信じてくれるかどうか、というハードルがあります。
逮捕・勾留は、捜査機関の相当な疑いがあればできてしまいます。もちろん、原則として令状が必要で、裁判官の審査を経ます。これは憲法で決まっています。ですが、弁護士の立場から現状を見る限り、請求があればホイホイ出す「ＡＴＭ」状態です。
カウントの方法がないので正確性は欠きますが、日本はけっこうな「冤罪大国」だと思われます。報道される事件は、真犯人が別に見つかったり、（何年も経ってから）技術の進歩などでそもそも事件性がなかったことが分かったりという、はっきりした「冤罪」だけです。
現在の日本は、残念ながら刑事後進国です。虚偽自白の危険性がこれだけ言われながら、被疑者（容疑者）が否認していても、「ゆさぶって」「自白」を取りさえすれば一丁上がり、真実などどうてもいい、としか思えない取調べが横行しています。（カンで）「真犯人」（と思った人）をきちんと有罪にするのが仕事であるという捜査機関の歪んだ正義感から、証拠の捏造・偽証（もちろん、どちらも犯罪）にまで手を染めるという非常に情けない有り様です。ＡＣの某ＣＭを笑っていられない現実があります。
それも、遠い昔の話ではありません。しかも、発覚しても、組織として謝罪もしなければ、関係者の内部的処分も「ない」か「甘々」です。
こんな状態で、「絶対つかまりません」などと言えば、明白な嘘になることは明らかです。
民事でも、法律相談の性質上、一方的な話しか聞けませんから、相手の主張・証拠は想像するしかありません。事件の見え方は、立場によってまるっきり違うことがよくあります。軽々しく「絶対」などという言葉は使わないのです。
しかし、だからと言って、何の方向性も示さないのでは、法律相談の意味がありません。私のよく使う代わりの表現は、「こうなるのは、明日、道を歩いて交通事故にあう確率より低いです。心配しなくていいです。」というものです。社会生活を送っていくうえで、避けられないリスクは、当然存在します。それでも、余計な心配をせずに、日常生活を送っているわけです。
このように、法律の世界に「絶対」はまずありませんが、安心できるレベルというのはあります。心配を解消したいなら、このような前提で法律相談を受けてください。
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「弁護士は、社会生活上の医師である。」この信念に基づき納得の解決を目指します。
どんな小さな事件でも、手を抜かないで取り組みます。１件１件、心を込めて「手作り」の弁護活動をご提供いたします。
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