借金問題やリボ払いにお困りではありませんか？
取立てが厳しかったのではないですか？金策も万策尽きたのではないですか？
そのお悩みは、弁護士にお任せ下さい。必ず解決できます。
まず、受任通知を送り、（一時的にですが）取立てを止めます。これは、貸金業法２１条１項９号にはっきりと規定されていますから、安心して下さい。
弁護士費用は、その間に積み立てて下さい。同時に、返していくのか、返せないのか、方針も決めましょう。
返していく場合は、利息の減免を受けて無理のない条件で和解します。
返せない場合は、自己破産に踏み切りましょう。たとえ使途に問題があっても、立ち直りの意志があるならば、まず間違いなく免責が得られます。
ご相談は何回でも無料にしていますので、早めに対処しましょう。

大切な人との突然のお別れ。お悔やみ申し上げます。
遺産相続の問題は、悲しみに暮れる間もなく降りかかってきます。
預金の名義１つを変更するにも、古文書のような戸籍をそろえなければならないこともあります。
故人の遺産を巡る骨肉の争いも珍しくはありません。
もちろん、こういった面倒な手続きや争いにおいて、弁護士はお力になれます。
こういった争いを避け、手続きの面倒さを最小限にする方法として、「遺言」は大きな力を持ちます。
しかし、「遺言」は、単なる「遺書」とは違います。方式を満たしていないと、法的には効力を認められません。
弁護士は、有効な「遺言」を遺すお手伝いもできます。
あなたへの、また、あなたからの想いのリレーを成功させましょう。
争いになる前も、なった後もお任せ下さい。

どんな事件も、まずは相談から始まります。お悩みを丁寧に聴き取っていきます。納得できるまでご説明いたします。相談だけでも大歓迎です。

「過払金」（かばらいきん）という言葉を耳にしたことはありますか？違法な契約により払い過ぎた（払わされ過ぎた）お金のことで、取り返すことができます。
意外に思われるかも知れませんが、違法な金利でも貸金業者は「もらいっぱなし」にすることができます。借り手が積極的に動かなければ返金されることはありません。また、原則として１０年の時効が成立すれば、返金を求めることもできなくなってしまいます。
そうなる前に、権利を行使しましょう。最大限の返金が受けられるよう、全力でサポートいたします。
歴史や仕組みなど、もっと詳しくお知りになりたい方は、Facebookの「過払金の相談所」の記事をお読み下さい。

債権回収の一般的な手順は、
１）証拠を固めて→２）内容証明などで請求→３）訴訟を起こして判決を取得→４）強制執行により有無を言わさず権利を実現
となります。
最後まで行く前に支払われることもあります。それは、後ろの手続を恐れればこそです。
借用書があれば、第１段階はクリアです。勝訴判決があれば、第３段階までクリアです。しかしながら、どちらも現金そのものではありません。ここから権利を実現するまでには、多岐にわたる考慮要素があります。
まず、残念ながら、どんな権利があっても、ないところからは取れません。
正直に申し上げます。相手の支払能力などによっては、不本意ながら妥協を強いられる場面もあります。たとえば、破産手続に入ってしまうと、配当はゼロかごくわずかなのが通例です。だからといって何もしなければ、時効を迎えてしまい、これまた「ゼロ」になってしまいます。早めに一歩を踏み出しましょう。いろいろな事情を見極めて、あなたの持っている権利の最大限の実現をお手伝いします。

逮捕や出頭要請は、突然ふりかかって来ます。特に、逮捕は、ほぼ全ての用件に優先されます。怖いのは、たとえ身に覚えがなくても、警察などの捜査機関が疑えば、問答無用で逮捕や捜索などの強制捜査が行われることです。
他方、身に覚えがあるとしても、逮捕や処罰を受けることは、もちろん大きな不利益です。
ある日突然、自分や家族が捜査の対象となったとき、冷静でいられますか？多くの場合、次に何が起こるのか、どう対応したらいいのか、不安でいっぱいになります。
弁護士は、あなたの言い分をしっかりと聴き取り、ご家族を含め、今後の手続の見通しなどをご説明いたします。主張すべきは主張し、必要とあれば示談交渉や社会復帰後の環境整備をいたします。

かかりつけ医、かかりつけ薬局はお持ちですか？
「顧問弁護士」というと、大企業だけのものというイメージがつきまといます。しかし、企業の「健康」を守る「かかりつけ弁護士」というとどうでしょうか？
企業活動は、いつも法的リスクと背中合わせです。リスクを回避し、またトラブルになったときもダメージを最小限に抑えたいものです。トラブルが起きてからスポットで弁護士に依頼するのもいいですが、普段から企業の内情を知り、トラブルを未然に防止する方法を相談できるというのが顧問弁護士の役割です。
法務に専念する人材を雇う余裕のない中小企業こそ、顧問弁護士（かかりつけ弁護士）を採用するメリットは大きいと考えています。

＜貸主側＞
家賃を払ってくれない入居者がいる、入居者が用法違反をしているなどのお悩みはありませんか？滞納家賃を請求・回収したり、立退きを求めたりするのは、法的には少し複雑な手続きを踏まなければなりません。費用対効果を分析して、最善の対策を一緒に探しましょう。

＜借主側＞
家賃を少しでも滞納してしまったら退去を求められるのは仕方ないと思いますか？突然、明日出て行けと言われたら、そのとおりにしなければならないのでしょうか？どちらも、そんなことはありません。住居は生活の基盤でもあるので、賃借人は法的に厚く保護されています。家主・保証会社の理不尽な横暴には、毅然と対処しましょう。

インターネットの普及とともに、個人や中小企業が情報を発信する機会が増えました。インターネット上に乗せた（載せた）情報は、一瞬のうちに全世界を駆け巡ります。他方、誰が見ているか分からない、一度公開すると撤回・回収は極めて困難という困った性質も裏に併せ持っています。
不正確な情報をインターネットで公開してしまうと、それによる損害が生じたときには、刑事・民事の責任追及を受ける恐れがあります。「知らなかった」では済まされません。
そうなる前に、弁護士の法的チェックを受けて、正確性を担保しましょう。また、玉石混交のインターネット情報の中で、弁護士監修ということを明示すれば、それで信頼を得ることもできます。

突然届く訴状。「○○円を支払え」「被告：（自分の名前）」など、犯罪者扱いをされているように感じる人も。
解説いたします。
まず、「○○円を支払え」の方は、請求の趣旨と言い、単に「そういう判決を求めます」という宣言であり、原告（訴えた人）の一方的主張にすぎません。
また、「被告」は、刑事事件の「被告人」とは違って、単に「訴えを受ける側の人」を表す呼び名にすぎません。（本当に「被告人」とあり、標題が「起訴状」となっていた場合は、民事ではなく刑事ですので、刑事弁護のページを参照して下さい。）
国民には裁判を受ける権利が憲法上保証されています。ですので、誰が誰を訴えるのも、どういう請求額にするのかも、基本的には自由です。言い分が嘘かどうかは、裁判官が当事者の言い分や証拠を吟味した上で判断するものと考えられているので、訴状審査の段階では突っ込んだ審査はされません。
もし、訴えられても無視を貫きとおした場合は、原告の請求どおりの判決になってしまうことがほとんどです。基本的には一括払であり、強制執行（差押え）ができるようになってしまいます。訴訟の中で出されなかった事情は、ないものと扱われます。後から、それはおかしいと言ったところで、ほぼ「後の祭り」です。
このように、いくら理不尽な訴訟でも、降りかかってきた火の粉はきちんと振り払わないと、とんでもない結果（大火事）になってしまいます。
よく、「架空請求は無視」と言われますが、訴状など、裁判所から書留（特別送達）で届く書類だけは例外です。締切に間に合うように早く弁護士に相談して下さい。

弁護士に相談・依頼する場合、以下のような費用（一部又は全部）をご負担いただきます。必ず、事前にご説明いたします。

相談料：法律相談の対価。※簡単な文書作成込み
着手金：成功・不成功に関係しない費用。
報酬金：成功の程度に応じた費用（着手金に加えて）
手数料：結果を考慮しない弁護士活動の対価。
実費：交通機関・裁判所等に支払うもの。
日当：移動時間等、業務以外の拘束時間の対価。※１回２時間を超えると発生