国会が危ないです。
現在（令和７年１２月１日）、台湾有事をめぐる首相答弁が問題になっています。ここで、そのこと自体について論評することはしません。問題にしたいのは、答弁が出てきたことの「責任」をめぐる議論です。
先日の党首討論で、首相は、「聞かれたから答えた」旨を答え、責任が答弁を「引き出した」野党にあるかのような言い方をしました。支持者も同じような考え方のようです。しかし、無論、答えるか答えないかも含め、答え方の方は、全面的に首相・与党の責任です。もし質問が不適切と考えたなら、その旨指摘すればいいだけの話です。最終的には、選挙で判断されます。ことの本質は、そこではなく、「国会が止まる」リスク（本当にあるかどうかは別）と、中国の反発を招いて「実害が出る」リスク（中国側に正当性があるかは別）の判断を首相が「誤った」（適切でないこと自体は、答弁のしかたからも自認されている）点にあると思います。
この点を差し置いて、野党の質問が「誘導的」で首相が「乗った」（に過ぎない）から、野党が「悪い」のだという論調は、国会の言論を不当に委縮させるものです。このような「ひどい」論調は、今までなかったと思われ、国会・世論含めての「劣化」が懸念されます。
同じ党首討論では、「政治とカネ」の問題を問われたにもかかわらず、首相側が「そんなことより」として定数削減を持ち出してもいます。十分に時間があって、対等に討論する場であれば、（問題がないことはないにせよ）まだ分からなくはないところです。しかし、今回は、一応「問う」野党側と「答える」与党側という場面設定であり、このような話題転換を許すなら、そもそも議論になっていきません。また、出たタイミングも、時間切れ間際ということを考えると、不当な「逃げ口上」と評価せざるを得ません。
与野党の政権交代があり得る民主主義国家であることを考えると、右だとか左だとかを問わず、国会の劣化は危ないと思いますし、それを支えるであろう世論が敵・味方二元論になることは、さらに危ないと思います。
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